「入院日額は5,000円よりも10,000円のほうがいいな」
「給付日数は60日より120日のほうが長くて安心だな」
「でも、保障が増えると保険料が高くなるからバランスが・・・」
と、自分で保険を組み立てるとなると、いろいろ選択が多くて迷いますよね。
ということで、今回は、入院給付日額・日数の目安をズバリ解説します。
人によって様々！自己負担しなけれならない医療費を把握しましょう。
入院給付日額・日数はどのくらいが適切なのか判断するためには、自分が負担しなければならい医療費はいくらなのか知っておく必要があります。
いきなりですが、問題です。
Q 医療費が100万円かかったとき、自己負担はいくらでしょうか？
A 30万円です！
と思った方は、残念ですが不正解です。
確かに、保険証を提示すれば３割負担額で病院にかかることができますが、実は1ヶ月の自己負担額が高くなった場合、支払の限度額があるんです。
その金額は一般的な収入の方であれば、どんなに医療費が高くても、1ヶ月あたり９万～10万円を支払えば良いことになっています。
これは誰にでも当てはまるので、まずは、自己負担額は1ヶ月につき10万円までと押さえておきましょう。
次に、自分の保険証をよく見てみましょう。
券面の下のほうに「○○健康保険組合」とあれば、ネットで「○○健康保険組合 高額療養費」で検索してみましょう。
なぜ、そんなことをするかというと、実は、健康保険組合の多くは、自己負担限度額を低額に抑えていることが多いんです。
具体例ですが、NTT健康保険組合の加入者の場合、自己負担の上限額はなんと月25,000円となっています。
びっくりするくらい安いですよね。
これに、福利厚生の一環として、独自の医療費支援制度がある企業であれば、さらに自己負担が軽減されます。
全員に当てはまるわけではありませんが、一部の会社員の方は、民間の医療保険に入る必要は全くないということです。
ということで、まずは会社の健康保険や福利厚生の仕組みについて総務の方に確認しておきましょう。
医療費が高額になる場合は、事前に健康保険から「限度額適用認定証」の交付を必ず受けておきましょう。
限度額適用認定証を提示しないと、窓口の精算は原則どおり３割負担となります。後日、限度額を超えた分を健康保険から現金で還付を受けることとなります。
還付時期は３～４ヶ月後となり、その間、医療費の支払いに困ることとなりますので要注意です！
入院日額は5000円は必要。それは医療費以外にかかる必要が結構大きいため。
では具体的に入院に備えて必要な保障額についてご説明します。
多くの方の場合「健康保険組合」ではなく、「協会けんぽ（全国健康保険協会）」か「国民健康保険」に加入していると思います。
また、福利厚生で医療費まで負担してくれる超ホワイトな会社はあまりありません。
ですから、健康保険を利用しても1ヶ月あたり9〜10万円かかると考えて良いでしょう。
結構痛い出費ですが、月9〜10万円なら貯金でもなんとかできるという方も多いかもしれません。
でも、この9〜10万円というのは治療費の上限であって、「治療以外でかかる費用」は実費なんです。
実費となるもので有名なものは、個室に入ったときの差額ベット代でしょう。
厚生労働省の調査では、平均で１日あたり7,797円となっています。
（余談ですが、この調査では１日あたり108,000円以上という個室が38室報告されています。どんなお金持ちが入院するのでしょうか・・・）
また、食事代も１日1,380円×日数分かかります。
その他、病衣代、おむつ代、日用品代・・・などなど、直接治療と関係ないものはすべて別会計となります。
ちなみにおむつ代は結構高いです。（体験談は健康保険組合連合会HPにもあります）
そして、これらは治療費と合算されて請求されますので、「あれ？！月9〜10万円が上限と聞いていたのに・・・こんなに支払いが多いの！」と慌てることとなります。
それから、入院にかかる費用以外にも、お見舞いや付添いに通うのであれば、交通費や雑費もかかります。
一つひとつは大きなお金ではありませんが、チリツモで総額はかなりのものになります。
となったとき、様々な出費を考えれば、大部屋なら入院給付金日額は5,000円、個室を希望する場合は、日額10,000円を用意しておきたいところです。
ただし、日額が倍になれば保険料も倍になります。
よって、必要最低限の保険を推奨する当サイトとしては、「個室には入らない！大部屋で我慢！」と覚悟を決めて、日額5,000円をおすすめしています。
長期入院はできません。だから入院保障は６０日型で十分です！
以前は入院すると何ヶ月も退院できないというイメージがありしたが、今、入院期間は短期間です。
どのくらいかというと、厚生労働省が行った平均入院日数の調査によると、三大疾患といわれる「ガン：19.9日」「心疾患（心筋梗塞など）：20.6日」「脳血管疾患（脳梗塞など）：89.5日」となっています。
「え、入院日数ってそんなに少ないの？」と少ないと思われた方が多いのではないでしょうか？
あくまで、”平均”なので、早期発見のがんの患者であれば数日で退院するケースはありますし、末期がんの患者さんであれば数ヶ月入院するケースもあります。
平均ということをご理解いただいた上なのですが、実は、三大疾患以外も入院日数は60日以内であることが多いと報告されています。
なぜこんなに短かくなったかというと、理由があります。
もちろん医療の進歩もありますが、本当の理由はそうではありません。
本当の理由は、国が医療費削減のため早期退院・自宅療養を政策的に進めているからです。
具体的には、入院が長くなればなるほど、医療機関が健康保険から受取る収入（診療報酬）が少なくなる仕組みを作って、病院が患者さんを早く退院させるようにしています。
これはすでに社会保険料（健康保険料）が月収の10％まで上昇しており、もうこれ以上保険料を高くすることが難しいからなんです。
つまり「保険料収入は増えないので医療費の節約が必要です。だから患者さんは早く自宅療養してください」ということです。
ですから、今後も一層入院期間が短くなるのは間違いありませんので、保障日数は60日で十分と判断します。
もちろん60日ではカバーできないこともありますが、いたずらに保障日数を増やすのは保険料の無駄になります。
どうしても不安だという方は60日型に入った上で、より入院リスクの高い三大疾病の保障が手厚くなる特約を付けることをオススメします。