医療保険に加入する際、健康保険の仕組みやもらえる金額は調べる方は多いのですが、健康保険制度が今後どうなるのか考えたうえで、加入する方はほとんどいません。
また終身医療保険を勧める方もキチンとした認識をもっているかは疑問です。
例えば、２０歳そこそこの新入社員に対して、「若いうちに終身医療保険に入れば保険料も安いし、一生涯安心ですよ！」というセールストークに私はものすごい違和感を覚えます。
ということで、今回は今後の健康保険制度について私の考えをお話します。
４０年前は高齢者の医療費は無料だった！
いま、高齢者の自己負担割合は１〜２割ですが、４０年前はなんと無料！でした。
これは高齢者の人数が少なかった当時だからできたことであり、高齢化が進んだ今では絶対に不可能です。
また、サラリーマンの方も、もともとは定額（低額）負担でしたが、１割負担になり、２割負担になり、２０年前に３割負担へと引き上げとなりました。
負担が引き上がる背景には、高齢化の進展とともに、医療の高度化・高額化があります。
昔だったら何も治療できず亡くなっていた方も、医療の高度化で治療が可能となった分、多額の医療費も必要となったということです。
助かる命が増えたことは幸せかもしれませんが、これと引き換えに負担増を受け入れる必要があったということです。
昭和３６年に国民皆保険制度が誕生してから約６０年。
その間、自己負担の割合も大きく変わってきました。
こうした歴史をみると、５０年後、６０年後の健康保険制度は、今とは全く変わった姿になっているかもしれません。
少なくとも今より良くなることは１００％ありえません。
ですから、今の健康保険制度を前提に、一生安心というのはありえないということです。
だからこそ、医療保険は掛け捨てが一番。医療のための貯金を意識しましょう。
以前、「社会保障制度に関するシンポジウム」を聞きに行ったことがあるのですが、その際パネリストの１人から「窓口負担が４割になったら保険とは言えない」という意見がありました。
私も３割は窓口負担としては限界だと思っています。
一方で、社会保険料負担・税負担も限界にきているという声も高まっています。
そうなったとき、現役世代の３割負担は変わらないと思いますが、現在１〜２割負担の高齢者の医療費は、今後、３割負担に引き上がることは間違いないでしょう。
また、現役世代の３割負担については、この２０年間変わっていませんが、１ヶ月の医療費が高額となった時の負担上限額（高額療養費制度）については数年に１回見直されています。
私が社会保険労務士の資格を取得した２０年前は、高収入の方も・一般的な収入の方も毎月の医療費の支払限度額は６３，６００円でした。
いまは、一般的な収入の方であれば、月１０万円前後、高収入の方であれば月２５万円前後と大幅に引き上がっています。
今後も収入に応じて、負担額が増えることになると思いますが、どれだけ負担が増えるのかは不明です。
ですから、若いうちに終身医療保険に入れば安心ということはありえません。
私たちができる自己防衛策は、短期的には安価な掛け捨ての保険に入り、浮いた保険料も含めて、できるだけ早くまとまった貯金を作るしかないんです。
少し面倒かもしれませんが、定期的に保険の内容を見直すことで、無駄な保険料を払わないことが重要となってくるのです。